日本たばこ産業-JT【2914】2024年第3四半期決算が発表。カナダの訴訟でどう転ぶか次第で投資先として気になってます。

日本たばこ産業-JT【2914】2024年第3四半期決算が発表されましたので記事にします。
今回の業績もまあ良いだろうと油断していたら、下方修正を発表しています。
ただ、一過性の費用が発生しているだけですので問題はないと判断しています。
それよりもカナダの訴訟で和解金が業績にどう影響するかということがかなり気になります。
ただ僕としては、和解金が発生して、万が一減配になり株価が下落しても、逆にチャンスとして捉えていこうとも考えています。

日本たばこ産業-JT【2914】2024年第3四半期期決算について簡単に解説していきます。

2024年第3四半期決算全体

（JT決算短信引用)

2024年第3四半期の決算では、売上収益は2兆3,932億(対前年同期比11%増)、営業利益は6,362億円(対前年同期比0.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は4,445億円(対前年同期比0.1%増)、増収増益となりました。
ただ今回の決算の発表で下方修正を行いました。
下方修正の要因としては、金融損益の悪化、法人税負担の増加、VGR買収関連費用などが要因となっています。
2024年8月21日に日本たばこ産業(JT)は米国4位のたばこ会社Vector Group Ltd.を買収すると報道しています。
買収の意図としては、米国は世界で最も収益性の高いたばこ市場の一つであり、為替リスクが少ないハードカレンシーの市場のシェアを拡大することでJTは安定したキャッシュフローを確保し、中長期的な利益成長が期待できるようです。
ハードカレンシーとは国際市場で広く取引され、信頼性が高く、価値が安定している通貨のことです。米ドルやユーロ、日本円などです。ロシアの事業の割合が多いので、ルーブルのこともあるので、リスク分散ということで今回の買収もあると思います。
今回の買収で年間約1,400億円程度の売上増加や利益率向上が期待されます。
なかなか興味深いですね。

今回の決算で売上収益は値上げの効果がプラスに働き増収になりました。円安の恩恵でさらに上乗せされるかと思いきや、新興通貨が安くなっているので、ネガティブに影響しています。

Vector Group Ltdが子会社化されて、売上収益にもプラスに働き今期の売上収益は上方修正となっています。
加熱式タバコのPloomの販売も日本のシェアだけでなく、イギリスt、イタリア、ポルトガルなど着実にシェア率を増やしています。たしかに、日本で加熱式タバコを吸っている人が以前より見かけるようになり、普及している感じはしています。
加熱式タバコだけでなく、可燃式タバコの販売数量も前年同期比で増加しています。

営業利益は売上収益が伸びたので若干増益となっています。今期は買収の費用もあるので、来年以降は費用が一段落したら、為替が円高になった時でもなんとか大丈夫かなとは思います。
インフレの伴って、物の値段は上がったり、燃料費高騰だったり、人件費が上がっている中でも、タバコという事業は強いなと実感します。
米国4位のたばこ会社Vector Group Ltd.を買収することでロシアや新興国のリスクを分散化させてキャッシュフローの安定感がさらに増していくと予想できます。

ただ、ここにきて雲行きが怪しくなることが起きました。
カナダの健康問題の集団訴訟についての問題です。米フィリップ・モリス・インターナショナルと日本たばこ産業、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社のカナダ法人が訴訟に問われていて、和解金として3兆4,400億円となっています。
この和解金がどれくらい日本たばこ産業に影響を与えるかが業績の不透明感に繋がり、株価も下落しています。

僕としては、逆にチャンスじゃないかなと思っています。
和解金が重くのしかかって、減配するのではないかという水準にまで業績が悪化するような情報が流れてきて、投げ売りされて株価がストップ安とかになる可能性もなくはないと思います。

もし減配になっても、いずれ業績が回復して、訴訟問題が一通り決着したときに、株価が下がったタイミングで投資をしていた投資家は減配した配当金が元の水準にまで戻り、株価も下落していたので単価も下がっていたのであれば、株価上昇局面でキャピタルゲインとインカムゲインの両方を得られると思います。

ロシアとウクライナとの時もそうですが、ロシア事業の割合が大きかったので、プーチン大統領がJTの子会社のロシア事業がどうなるか不透明感があったときに減配するのではないかと市場ではかんがえとしてありましたが、そのタイミングで運よく僕は投資を行えました。
今回もし和解金が費用として大きくのしかかっても、JTであればいずれ立ち直ることができると思います。調べてみると、過去の2015年にもカナダの訴訟で金額は今回とは違い一兆円の和解金を求められても、現在までJTは生き残っています。健康意識が高くなり、国内の人口が減っていく中で、日本たばこ産業は今後業績が落ち込んでいくと思われていましたが、生き残り続けています。

世界中の人が急に一気にタバコを吸わないというのであれば、それは投資先としてかなり業績にネガティブに影響があると思いますが、コロナの時にも、コロナの罹患したときにタバコはコロナを悪化させるみたいな話をニュースで見たこともありますが、今でもタバコという製品は根強くあり続けています。

現段階では、追加で投資をするわけではないですが、旧NISAの期限もありますので、税金面を考えたときに保有し続けるよりは売却の方が良いと判断しているので、売却後、コツコツ追加で投資をしていこうと思います。

ただ、和解金がJTの業績に大きく影響を与えて株価が大幅に下落ということになっていく方向性になるのであれば、是非とも投資を行っていきたい銘柄です。