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日本たばこ産業(JT)【2914】から配当金の入金のお知らせがありましたので
現在の持ち株の日本たばこ産業(JT)【2914】の損益について共有したいと思います。
配当金の実績を公開しているのは、これから高配当投資をする人に配当金の入金の実感を知って欲しい事と、高配当投資をしている人には、長期保有を前提に高配投資をしていくと実績としてどうなるかなどを実感してい欲しいので公開しています。
少しでもお役に立てれば幸いです。
現在の損益状況について
現在日本たばこ産業(JT)【2914】を旧NISAで300株保有していますので、配当金を31,200円(=300株×1株配当@104円)の受領となりました。2025年3月時点で今まで受け取った配当金は196,500円となりました。2026年3月時点予想で予想配当金累積額は227,700円となります。
株価は4,688円(2025/8/29時点)で取得単価は2,345.93円ですので損益は702,620円(+99.83%)となりました。トータルリターン(配当込み)は899,120円(+127.8%)となりました。
保有期間は3年3カ月21日です。JTの配当金は積み上がって20万円近くまでになりました。
2Qの決算で増配が行われて配当金は増加しました。
1. マイナス材料の影に隠れた「強者の事実」
JTという企業は、文字通り市場から煙たがられ、常に逆風に晒されてきました。
- 「たばこは健康被害をもたらす斜陽産業である」
- 「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点から機関投資家が買えない」
- 「巨額の訴訟リスクを常に抱えている」
- 「ロシア・ウクライナ戦争による、ロシア事業（売上比率大）の不透明感」
- 「コロナ禍による喫煙機会・喫煙所の減少」
少し振り返るだけでも、これだけのマイナス材料が並びます。ニュースやSNSを見れば、JTへの投資は「リスクが高すぎる」「倫理的に問題がある」といった声ばかりが目立っていました。
しかし、世間が感情的な批判を浴びせている裏で、JTの「数字（事実）」はどうだったでしょうか。
マイナス材料が山積みであるにもかかわらず、利益は着実に積み上がっていました。インフレ局面においても、たばこ特有の強力な「価格改定力（値上げしても需要が落ちにくい性質）」が奏功し、キャッシュフローは極めて堅調に推移。さらに、海外の優秀なタバコメーカーの買収によるシナジー効果や、懸念されていた加熱式タバコ（Ploom Xなど）への投資も着実に収益に結びついています。
世間にマイナスな材料やニュースが溢れかえっている時、投資家は「もうダメだ」と恐怖に駆られがちですが、実はそこにこそ最大のチャンスが眠っています。感情を排し、冷静にキャッシュフローと事業の底堅さを見極めることができた投資家だけが、今の8%超えの利回りを享受できているのです。
2. 予測不可能な危機と「経済的なお堀」
もちろん、JTに関しても今後さらに新たなマイナス材料が出てくるでしょう。「火のない所に煙は立たぬ」ではありませんが、これだけ圧倒的に儲かっている企業だからこそ、出る杭は打たれる運命にあります。
例えば、トランプ前大統領のような影響力のある人物が、急に「海外のタバコ企業に対してさらなる関税や税金を課す」と言い出すリスクもゼロではありません。もしそんな発言があれば、株価は一時的に大きく下落するでしょう。税金によって一時的に利益が圧迫される可能性もあります。
世の中は、いつ何が起こるか分からない「ブラック・スワン（予測不可能な極端な事象）」に満ちています。コロナショック、ウクライナ戦争、急激なインフレ、突発的な関税政策。今まで順風満帆に儲かっていた企業が、こうした外部要因で急に利益を落とし、そのまま衰退していくケースは過去に数え切れないほどありました。好業績にあぐらをかいていた企業が、不意打ちを食らって立ち直れなくなるのです。
では、JTはどうでしょうか。僕は、たとえ一時的な逆風が吹いたとしても、JTの「競争優位性」という牙城はそう簡単に崩れないと考えています。
JTへの投資を通じて僕が深く学んだのは、「強力なキャッシュフローを生み出し、他社が容易に参入できない『経済的なお堀（モート）』を持つ企業に投資することこそが、長期的な資産形成の王道である」ということです。
たばこ事業は、実質的な独占・寡占市場です。限られたパイの中で買収を通じてシェアを拡大し、需要は底堅い。さらに、原材料高やインフレが起きても「値上げ」によって利益を確保し、むしろキャッシュフローを改善させてしまう力を持っています。
加えて、地理的な分散（世界中での販売）や為替のリスクヘッジも徹底されており、高度なリスク管理が行われています。
もしどこかで金融ショックが起きれば、銀行などの金融株は一気に業績が悪化するかもしれません。戦争が起きれば物流や製造業がストップするかもしれません。しかし、そうした危機的状況下であっても、「たばこの需要が世界中から急激に消滅する」とは考えにくいのです。先行きが全く見えない不確実な時代だからこそ、どんな環境下でもしたたかに生き残り、着実にキャッシュを稼ぎ続ける企業に投資をすることが、確かなリターンをもたらしてくれます。
3. 「常識」の罠と、優良企業の不都合な真実
それでも、「やっぱりたばこ企業に投資するのは嫌だ」と生理的な嫌悪感を抱く人は多いでしょう。「たばこ＝悪」というイメージが社会に定着しているからです。
しかし、少し視点を変えて、世間から「立派な優良企業」と謳われている企業の実態を見てみましょう。
- 厳格であるはずのメガバンクで、行員が金庫から巨額の現金を抜き取っていた事件。
- テレビCMを大量に打っていた大手中古車買取業者が、組織ぐるみで不正を働き、顧客や保険会社を欺いていた事件。
- 誰もが知る大企業が、ちゃっかりと国の助成金を不正受給していた事件。
- 業績が芳しくなく、リストラで現場の人件費を容赦なく削減している一方で、経営陣には割高な役員報酬が支払われている世界的自動車メーカー。
- 長年隠蔽されてきた悪習やスキャンダルが、ある日突然内部告発によって噴き出し、社会的信用が地に落ちる大手テレビ局やエンタメ企業。
株主資本主義の視点で見れば「利益を出せば正義」なのかもしれませんが、そこで働く従業員や、サービスを利用する顧客の視点から見れば、決して「良い企業」とは言えない実態がゴロゴロしています。
「たばこを作っているから悪」「世間体が良い大企業だから善」と、一概に企業を善悪で切り分けることは不可能です。
4. まとめ：世間の当たり前を疑い、自分の目で事実を見る
投資において最も恐ろしいのは、世間が考えている「当たり前の考え（常識）」を、何の疑いもなく当然のものとして受け入れてしまうことです。
「みんなが買っているから安全だろう」「みんなが批判しているからダメな企業だろう」という大衆の感情に同調することは、株式市場において「最大のチャンスを取りこぼす」ことに直結します。
世間がどれほどJTを「悪」とし、マイナスなニュースで煽り立てようとも、僕は彼らが生み出す「莫大なフリーキャッシュフロー」と「盤石な事業基盤」という客観的な事実（数字）を見てきました。その結果が、取得単価利回り8.86%という強固な資産の防波堤です。
これからも、ニュースやSNSの感情的なノイズに惑わされることなく、企業の持つ真の価値と競争優位性を冷静に見極める。そんな「事実ベース」の投資を淡々と続けていきたいと思います。
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