全国保証【7164】の決算2024年3月期第2四半期(7-9月)が発表されました。
全国保証に関しては、以前から新NISAで投資をしようと検討していた銘柄です。
今回の決算は少し不安が残る内容が一点残りました。しかし、投資先として新NISAで検討しようと考えています。配当も今後増配を期待するのであれば今の軟調な株価は良い水準ではあるなと思いますが、注意してしていくべきだと今回の決算で理解しました
全国保証【7164】の決算2024年3月期第2四半期(7-9月)について見ていきます。
2024年3月期第２四半期(7-9月)全体について
(全国保証決算説明資料引用)
営業収益は211億円(対前年比2.6%増)、親株主に帰属する当期利益は121億円(前年比6.9%増)となり増収増益となりました。
営業収益に関しては保証債務残高の積み上げや新規保証実行の増加で増収となりました。
気になる点は、営業費用の債務保証損失引当金繰入額が6億円ほど増えている点です。
債務保証損失引当金は債務者が、経営破綻の状況ではないですが、経営の継続が困難な状況で、経営破綻に陥る可能性が高い場合に設定される引当金とされています。
少しこの点がひっかかりました。日常で見えていないだけで、意外と返済できないまたはできなくなりそうな日本人が増えてきているのかもしれません。
以前映画で『マネー・ショート 華麗なる大逆転』という映画でリーマンショックがどのような経緯で起こったのかが説明されていました。登場人物たちの中で、住宅市場が破綻するほうに賭けてみるという馬鹿な話に半信半疑でしたが、どのような人が住宅ローンを借りているのかを実際に現場に向かって調査しました。すると、住宅ローンを借りてる人は、支払もあまりできそうにない家計の状態の人だったり、その日暮らしのような人に住宅ローンを借りているひとが目立ちました。
日本でも、もしかしたら、現実が見えていないだけで、本当にギリギリの家計の水準の人がいるのかもしれません。住宅ローンの金利が上がっていくと、債務不履行まで陥る可能性が出ている人が増えているのかもしれません。この点に関しては、注視していく必要があるなと今回の決算で不安材料となりました。
全国保証の説明によると金利上昇が与える影響として、変動金利型住宅ローンは急激な金利上昇で返済額の増加負担を抑えるため、返済額の上限を1.25倍となるので、すぐに返済不能になる可能性は低いとありました。
可能性は低いにしても、僕は債務不履行になる人が増える可能性は意外と大いにあるなと思います。
仮にすぐに返済不能になる人は低くても、国内の給与が上がっている人は上がっている人もいますが、そこまでという人もいます。また物価も上がっていて食べ物の値段も高くなりサービスも高くなり、社会保険料や税金も上がっているなど総合的に考慮すると、そういう負担が長期的に続いていけば、家計も苦しく、長期的に見ると債務不履行の人が増えてもおかしくないのではないかと思います。
もしかすると、全国保証に投資をするのは慎重になるべき場面になっているのかもしれません。
だからこそ、株価も軟調になっているともいえるのかもしれません。
全国保証はKPIとして保証債務残高を中期経営計画で19兆円としています。全国保証は借入人の連帯保証人になる代わりに住宅ローンの借り入れに対して借入人から保証料を受領できます。保証残高が積みあがっていくことで、借入人から安定的に収益として保証料を得ることができます。
保証債務残高は毎年積みあがっていて、2023年の予想は17兆円に達する予定です。現在は1Q時点で16兆1,000億円まで保証債務残高でしたが、2Qは16兆3,000億円となっています。
2023年4月の子育て世代応援キャンペーンの効果などで銀行を通して全国保証を利用している人が増えて新規保証実行件数も増えています。また一見当たり保証金額の上昇で保証債務残高が増えています。
住宅ローン貸出残高は約190兆円の市場で、今の段階で16兆円なので8.3%のシェアとなっています。
ストックビジネスである保証債務残高を獲得するために、東日本保証サービス株式会社を子会社化して保証債務残高を増加させて、RMBS(住宅ローン担保証券)を購入して保証債務残高を増やしています。
営業外収益が伸びているのは社債やRMBS(住宅ローン担保証券)を購入することで利息等の収益が増えています。
また1Qで東日本保証サービスの株式取得および連結子会社化に伴う負ののん発生益などが6億54百万円の特別利益が計上されたためです。 負ののれんが発生するのは、買収される企業の純資産を下回る価格でM＆Aが成立したときの純資産との差額が負ののれんです。
負ののれんが発生して利益を押し上げても121億円(前年同期比6.9％増)となっています。
周辺事業への進出として2023年7月31日にCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）でスタートアップ企業と事業を協業等するために全国保証イノベーションファンドを設立しています。
信用保証の審査、住宅を探すだけでなく、住むときのサービスなど多岐にわたるプラットフォームを構築していくようです。
また不動産検索サイトや不動産会社などの住宅ローンプラットフォームも構築していていて、物件購入検討前に借り入れ可能額を把握できるサービスも提供しています。
財務に関しては自己資本比率が46.7%(前年自己資本比率46.4%)と改善しています。
今回の決算説明資料の中でも、株主還元について言及していて、配当性向を段階的に上げていくだけでなく、成長投資の未使用に関して、自社株買いを行っていくとあります。
全国保証は過去に自社株買いをあまり行っていないので、自社株買いを今後積極的に行っていくということになれば一株の価値向上に繋がり、より魅力的な投資先となります。
投資判断について
全国保証の株価は4,808円(2023年11月10日)、配当利回りは3.54%です。直近の株価は軟調ですね。僕の投資判断は新NISAの投資先として考えています。
配当利回りは3.54%と高配当投資家からするとそこまで高くはないですが、今後配当性向を引き上げて50%台にすることと、増配をしていくとなると全国保証の予想では一株配当の予想は2025年で243円で配当利回りは5%になります。株主優待も入れれば6%ぐらいの利回りになっていくと思います。
最近では日本取引所グループの株主優待の廃止やみずほリースの株主優待の廃止もあるので、いずれ全国保証も株主優待を廃止すると思っています。
そうすると配当利回りは5%台で、今後の増配を期待して長期で保有するのであれば6%ぐらいは到達するのではないかと思います。
株主優待は期待しないで高配当に成長する投資先として考えれば良い投資先であると認識しています。
しかし、今回の決算の内容もあり不安要素も垣間見えたのも事実です。
何か不安要素が出たときに、極端に全国保証の株価が下がる場面があるかもしれないので要注意です。
今株価は軟調で投資をしやすいなと思いますが、仮に3Qや4Qで債務保証損失引当金が明らかに増えていくのであれば注意して投資をしなければなりません。
ずっと順風満帆な会社はありませんので、どこかでつまずく場面がどの会社でもあると思います。
100株だけ投資はしますが、万が一全国保証に何かあり、株価が大幅に下がるようであればチャンスと捉え投資を追加でしていこうと思います。
最近株主優待廃止をした会社のほうが株価の上昇率が良いので、優待廃止を狙って機関投資家の資金が流入していきそうな銘柄を狙っていくのもありなのかもしれないです。
みずほリースも株主優待廃止をしましたが、意外と株価上昇していて驚きました。
日本取引所グループもそこまで高配当ではなく株主優待がなくなるのであればそこまで魅力的に映りませんでしたが、意外と株価が上昇していて驚いています。
全国保証に関してもいずれ株主優待を廃止するといったときに株価が上昇していく可能性があるのでそういった観点から投資をするのもありかもしれないです。
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